ソリューション提案 solution


認定低炭素住宅

認定低炭素住宅の適合証取得サポート

新しい認定基準で仕様を決定するには、審査が通らないことも多く、手戻りが多くなることが予想されます。どうすれば基準を満たすことができるのかの判断はある程度の経験が必要です。また、認定基準に適合する住宅をつくるとなると仕様や建材を見直さないといけない場合があり、そのセレクトを間違えると建築コストが大幅に増大することがあります。面倒ごとは、プロの当社にお任せください。

▼ 認定低炭素住宅にするためにかかる費用は? 設計力と、建材取り扱いのノウハウで認定低炭素住宅の性能項目を満たす仕様にアップグレード! ▼ コストを最小限に抑えて認定低炭素住宅を実現! ▼ 幅広い建材・設備の資料を揃えることができます。 認定低炭素住宅への3つのポイント 認定低炭素住宅の計算は難しい。申請手続きも面倒…。そんな悩みを当社は解決します。 設計段階から加わり、適合証を取得するまで当社のスタッフがサポートいたします。
認定低炭素住宅だけよりも、他の申請業務を併行して申請することで、コストパフォーマンスを高めることができます。

長期優良住宅の申請代行だけでなく、住宅性能評価やフラット35S適合証明など様々な建築関係申請を同時にお申し込みいただくと面倒な手続きのご負担がなくなります。有資格者が一貫してサポートしますので、大切な時間を割いて、申請ごとに異なる窓口に足を運んだり、訂正に何度も足を運んだりすることはありません。ぜひ、当社のワンストップサービスをご活用ください。

そもそも長期優良住宅って??

認定低炭素住宅について

東日本大震災後の電力不足をきっかけに国民の節電意識も高まるなか、将来にわたり持続可能な低炭素社会実現に向け「都市の低炭素化の促進に関する法律」が2012年12月4日に施行されました。
これに基づいてスタートしたのが「低炭素住宅」の認定制度。建物の断熱性向上はもちろん、主な設備機器を含めてCO2排出削減の配慮をした、いわゆるエコ住宅のことです。これまでハウスメーカー等が独自に展開してきたものに統一基準を設け、環境負荷の少ない住宅の普及を後押しするものです。

認定低炭素住宅の基準は?

低炭素住宅の具体的な認定基準は、例えば一定以上の厚みをもたせた断熱材や複層ガラスの採用といった建物の省エネ仕様など。併せて太陽光発電や高効率給湯器などを導入し、冷暖房や給湯などの一次エネルギー消費量を、現行の省エネ基準に比べて10%以上低く抑えることが必要となります。

省エネルギーに関する基準 (定量的評価項目)
● 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量(家電等のエネルギー消費量を除く)が-10%以上となること。※ 一次エネルギー消費量 (家電等のエネルギー消費量を除く) 認定低炭素住宅 -CO2
その他の低炭素化に資する措置に関する基準 (選択的項目)

省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、2つ以上に該当すること。

節水に資する機器の設置 雨水・雑排水利用 HEMS・BEMSの設置 定置型 蓄電池の設置 一定のヒートアイランド対策を講じている 住宅劣化軽減 木造住宅・建築物 高炉セメント 行政庁認定

認定低炭素住宅のメリット

認定低炭素住宅を購入・新築した場合のメリットの第一が、各種税金の優遇を受けられること。住宅ローン減税は2013年末までに入居した場合、10年間最大300万円(一般住宅は200万円)で長期優良住宅と同水準です。登録免許税についても、一般住宅なら0.15%の所有権保存登記が0.1%、移転登記も同0.3%が0.1%に引き下げられる措置がとられています。また、認定低炭素住宅は「フラット35S(金利Aプラン)」の対象にもなっており、通常のフラット35の適用金利から当初10年間0.3%引き下げの優遇が受けられ、借入条件によっては総返済額で100万円前後もお得に。光熱費などのランニングコストが安く抑えられることと併せて、家計にもやさしい住まいといえるでしょう。

減税
● 住宅ローンの控除対象借り入れ限度額引き下げ ● 登録免許税引下げ 所得税減税 登録免許税
フラット35利用時の金利引き下げ
●「フラット35」の借入金利を当初10年間 年0.3%引き下げる優遇プラン(金利Aプラン)が選択できます。 優遇プランが選択可能 金利Aプラン 金利Bプラン

TOP